新築のマイホームを購入しても、やむを得ずすぐに売却しなくてはならないケースがあります。
そのような場合には、ポイントを押さえて高値での売却を目指すことが大切です。
そこで今回は、新築物件を高く売るポイント・新築物件をすぐに売却する理由・売却時の注意点を解説します。
新築物件を高く売却するポイント
不動産取引における新築とは、完成してから1年以内で、誰も住んだことのない物件を指します。
そのため、新しくても誰か住んだことがある物件や、誰も住んでいなくても1年以上経過した物件は新築として売り出せず、購入価格以上の値段で売るのは難しくなるのが一般的です。
しかし、新築物件の場合には、新しく手付かずである強み以外に、地価上昇の影響から購入時よりも高く取り引きされる場合もあります。
したがって、完成後1年以内で誰も住んだことのない新築物件を売りたいならば、新築と呼べるうちに早期売却するのがおすすめです。
新築の時期を逃してしまうと、比較的築浅の築年数5年でもマンションで購入価格の9割程度、木造の一戸建ては7割程度でしか売却できないと考えてください。
新築物件をすぐに売却する理由
念願の新築物件であっても、すぐに売却しなくてはならない理由にはさまざまなものがあります。
主な理由として挙げられるのは、間取りや広さが合わなかった・転勤や離婚などで転居が必要になった・住宅ローンの返済が困難になったなどです。
なかにはネガティブな理由もありますが、こうした理由は隠さずに買主へ伝えなければなりません。
正直に伝えて住宅自体に問題がないとわかれば、欠陥などを疑われて値下げを求められることもないでしょう。
近隣の騒音などが原因の場合は買い手がつきにくくなりますが、高値で売りたいためにこうした事実を隠してしまうと、損害賠償請求などのトラブルが発生しやすくなります。
新築物件をすぐ売却する際の注意点
新築と築浅は資産価値に大きな差があるため、売却するのが築1年以内で誰も住んだことのない新築で間違いないか、確認してください。
また、売却には住宅ローンの完済が条件となりますが、ローン残高が売却金より多いオーバーローンの場合には注意が必要です。
さらに、売却時には買主からお金が入るだけでなく、各種手数料や税金といった費用も必要となります。
そのほかに、早く売りたいために雨漏りや騒音といった問題を隠して売却すると、契約不適合責任を問われ賠償請求などを求められる点にも注意してください。
まとめ
新築物件を高値で売りたいならば、新築の強みを活かせるうちに早期売却するのがおすすめです。
新築物件をすぐに売る背景には転勤や離婚などの理由がありますが、トラブルを防ぐためにも買主には正直に理由を伝えましょう。
売却時の注意点は、新築の条件を満たすか・住宅ローンを完済できるかなどです。
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