不動産の売却を考えている方にとって、不動産の価値がどのくらいあるのかはとても気になるものです。
不動産売却の際、売り出し価格の参考になるもののひとつに「固定資産税評価額」がありますが、詳細をご存じの方は少ないかもしれません。
そこで今回は、固定資産税評価額の計算方法やその他の土地評価額との違いなどを解説します。
不動産売却の際に参考になる固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは、その名のとおり固定資産税を決める基準となる評価額です。
都市計画税・登録免許税・不動産取得税も固定資産税評価額を元に算出されます。
固定資産税評価額を決める役割は市町村が担っており、地価公示価格の7割を目安にし、さまざまな補正をおこなったうえで計算します。
なお、固定資産税評価額では、土地と建物で評価は別です。
固定資産税評価額の計算方法とは？
固定資産税評価額を調べる方法は、固定資産税の納税通知明細書を確認するのがもっとも簡単です。
毎年送られてくるので、直近のものを調べてみましょう。
納税通知書が手元にない場合は、固定資産税を1.4％で割って計算します。
固定資産税は固定資産税評価額に1.4％をかけた額なので、その逆をおこなえばおおよその数値が算出できるのです。
ただし、固定資産税評価額は3年に1度不動産鑑定士が標準宅地の鑑定をおこなって改訂するので、直近3年以内の固定資産税で計算をしてください。
不動産売却で用いられる固定資産税評価額以外の土地評価額とは？
固定資産税評価額以外の土地評価額には「公示地価」「基準地価」「路線価」「実勢価格」の4種類があります。
公示地価とは、毎年3月中旬～下旬にかけて国土交通省が発表する価格のことで、土地の取引価格の指標となります。
基準地価とは各都道府県が公開する地価であり、毎年7月1日を基準日として不動産鑑定士が基準値1㎡の土地を鑑定して算出するものです。
路線価は、相続税や贈与税の課税額を決めるために用いられる価格で、国税庁が鑑定します。
毎年1月1日時点の評価額を用いて計算され、7月に発表されます。
実勢価格とは、実際に土地売買がおこなわれたときの価格です。
売却したい不動産の近くで売買された土地がある場合は、固定資産税評価額とともに実勢価格を参考にするケースもあります。
まとめ
不動産売却を考えている方は、直近の固定資産税納税通知書で固定資産税評価額の正確な値を確かめておきましょう。
また、売却したい不動産の近くで似たような不動産の売買があった場合は、実勢価格も調べておくのがおすすめです。
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