土地や建物といった不動産を購入する際、取り交わす文書には売買契約書のほかに重要事項説明書があります。
たいていの場合、重要事項説明書は複数枚にわたってさまざまな記載があるため、すべてを理解するのに煩わしさを感じる方もいらっしゃるようです。
しかし、この文書の内容をしっかり把握していないと後々トラブルを抱えてしまうリスクも生じます。
この記事では、重要事項説明書とはどういった文書かを、その注意点も踏まえてご紹介します。
不動産を購入するときの重要事項説明とは何か
不動産の購入にはさまざまな細かい条件や制限、特記事項などがあり、それらを契約書とは別の文書に記載して買主の同意を得ることが必要です。
その文書を重要事項説明書といい、売主には重要事項説明書の交付とその内容を説明する義務があります。
重要事項説明については、宅地建物取引士の有資格者がおこなうことが定められています。
項目を大きく分けると対象の不動産に関する情報、取引条件、特約条項の3点です。
しかし、購入する不動産がマンションなどの集合住宅であれば独自の事項が記載された項目がプラスされます。
なお、重要事項説明の実施と書面の交付は不動産売買の契約前におこなわれます。
重要事項説明書の内容に対する注意点とは？
重要事項説明書の各項目は、それぞれが細かい条件などの記載となっているため難しく感じてしまう方も少なくありません。
しかし、この文書に署名と捺印をすることで記載内容を理解し承諾したと見なされるため、しっかりと把握することが大切です。
権利についてや法令上の制限、物件の状態など、購入後も重要となる取引条件が列記されています。
売主が重要事項説明をおこなう際にはよく耳を傾けて、不明な点があれば納得がいくまで質問をするなど積極的に臨みましょう。
また、重要事項説明とその文書の交付は法律によって売主に課せられた義務となります。
したがって売主が重要事項説明を怠ったり、その一部の説明にとどまったりした場合は法律違反となるため、説明を受ける買主側としても注意が必要です。
もちろん、重要事項説明書に記載のないことを説明された場合も法律違反として売主に指摘できます。
まとめ
不動産の売買契約における、重要事項説明書についてご紹介しました。
重要事項説明書は、不動産の買主が購入した後に不安や不満がでないよう、事細かに記載されています。
不動産の売買契約は高額な取引になること、また買主に専門的な不動産の知識があるとは限らないことで、この文書の交付と説明は重要な位置づけとなります。
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