不動産売却とひとくちにいっても、通常の不動産売却だけでなく、任意売却、不動産買取など売却方法はさまざまです。
また、不動産の売却理由としても多い離婚に伴う売却では、通常の売却以上に気を付けなければならないこともあります。
大きな財産に関する売却で失敗しないためにも、契約形態の違いや離婚時の手続きの流れなど不動産売却における注意点について解説します。
不動産売却と買取の契約内容における注意点
不動産を売却する場合、通常どおり売却活動をおこなう「不動産売却」と不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」という方法があります。
不動産売却は、不動産会社と媒介契約を締結したあと、広告活動などで買主を見つけたら売買契約を締結、決済、引渡しといった流れを辿ります。
不動産売却においての買主は、通常は個人となるケースがほとんどです。
一方で、不動産買取における買主は不動産会社自身となります。
なかなか買い手がつきづらい物件の場合、不動産会社が直接買い取ってリノベーションなどの付加価値を付けたうえで再販売するケースもあるのです。
また、両者の違いは買主の違いのほかに仲介手数料の有無も異なります。
不動産売却では、成約価格に応じた仲介手数料が必要ですが、不動産買取では仲介手数料は発生しません。
不動産買取は、通常の売却価格よりも安い価格になる傾向がありますが、仲介手数料がかからないことはメリットでしょう。
離婚で不動産売却をする際の手順や注意点
不動産売却というと、離婚などをきっかけにおこなうケースも少なくありません。
離婚が原因で不動産を売却する場合、財産分与の問題が発生します。
不動産も夫婦の共有財産となるため、名義に関わらず財産分与の対象となります。
共有名義の不動産の場合、住宅ローンの残債が売却価格を下回るケースでは、売却益からローンの残債を差し引いた分が財産分与の対象です。
一方で住宅ローンの残債が売却価格を上回る場合は、売却価格では足りない部分を調達して完済する必要があります。
完済できない場合、不動産売却だけでなく住宅ローンの連帯債務の変更についても金融機関の承諾が得られない恐れもあるため、注意が必要です。
まとめ
不動産の売却には、通常の不動産売却と不動産買取があり、買主が個人なのか不動産会社なのか、また仲介手数料が必要か不要かといった違いがあります。
それぞれの特徴を把握したうえで最適な契約を選びましょう。
また、離婚に伴う不動産売却では財産分与でトラブルにならないよう注意が必要です。
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