オフィス物件を借りる場合、毎月の賃料や管理費に加えて保証金というものがあります。
住居用の賃貸物件の敷金にあたる保証金は、オフィス物件を借りる際の初期費用の中でも高額になるため、よく理解しあらかじめ確認しておくことが大切です。
今回は賃貸オフィスの保証金について解説していきます。
賃貸オフィスにおける保証金とは？
一般的な賃貸住宅の敷金と賃貸オフィスの保証金は、どちらも賃借人から賃貸人への債務保証担保の意味を持っています。
一般的な賃貸住宅の場合の敷金は、賃料の数か月分で決められていることがほとんどである一方、賃貸オフィスの保証金は、坪単価や平方メートル単価で決められているところが多くあります。
賃料の改定によって額が変動する敷金と異なり、保証金は額が変動することはありません。
賃貸オフィスの保証金の相場や価格の理由
賃貸オフィスの保証金の相場は賃料の6か月分ぐらいというところが多く、なかには12か月分を必要としているところもあります。
近年では、賃貸住宅の敷金は無しか、せいぜい賃料の１、２ヶ月分ほどが一般的ということと比較すると、かなり高額であることがわかります。
なぜ賃貸オフィスの保証金は高額なのかというと、住宅と異なりオフィスの場合は退去時に必要な原状回復などのリスクが高いことが理由です。
オフィスは使う目的によって、電話の配線工事や内装をするところが多く、室内を大幅に変更する可能性が高いという特徴があります。
もしも部屋を貸したテナントが賃料を払わずに退去してしまった場合には、オーナーが室内を元通りの状態に戻す必要があるため、保証金を高く設定しているのです。
賃貸オフィスの保証金の返還額は？
賃貸オフィスの保証金は、退去時に家賃滞納などがなければ、基本的には全額返還されます。
ただし、なかには「償却」と言って、退去時に何も問題がなくても保証金から差し引かれる費用を設定しているオーナーもいます。
償却費の相場は、賃料の1か月から2か月分、保証金の10％から20％程度となっています。
保証金の返還についてはオーナーによって異なるため、契約時にきちんと確認しておくようにしましょう。
まとめ
一般的な賃貸住宅の敷金にあたるものとして、オフィス賃貸には保証金というものがあります。
オフィスは住宅と比べて室内を大幅に変更することが多く原状回復のリスクが高いため、保証金は敷金よりも高額になる場合がほとんどです。
オーナーによって保証金の返還の仕方に違いがあるため、契約時に確認しておくことが大切です。
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