家を購入する際にはさまざまな手続きが必要となりますが、なかでも重要となるのが「住所変更」です。
住所変更は申請するタイミングが難しく、引っ越す前と引っ越した後どちらにやるべきなの？と悩んだ経験のある人は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、多くの人が疑問に思う、家を購入した際の住所変更についてお話していきたいと思います。
不動産購入時の住所変更のタイミングはいつ？
住所変更をおこなうタイミングは住宅ローンの契約を結ぶタイミングが理想とされており、契約をおこなう前に住民票を移しておくとスムーズです。
一般的には、家を建てることが決まり、売買契約や建築工事請負契約を結び、その後、住宅ローンの申請に進みます。
しかし、その際に新住所ではなく現住所に住民票があるまま契約してしまうと、後に住所変更のための登記手続きをおこなう必要が出てしまうのです。
そして手続きをおこなうのに1～2万円程度の費用が必要となる可能性もあるため、住所変更の良いタイミングは住宅ローンの契約を結ぶ時とされています。
不動産購入時の登記について
売主が住所変更登記をおこなう場合
売主が登記の住所変更をおこなうケースは、買主に空き家として引渡しをする時です。
住所変更登記には印鑑証明が必要となるため、印鑑証明の住所と登記の住所が一致している必要があります。
そのため、「前提登記」として先に登記住所の変更をおこないます。
買主が住所変更登記をおこなう場合
買主が住所変更登記をする場合は、引っ越し後に実際に住み始めてからおこないます。
所有権の移行・登記や住民票を移し終わった最後におこない、住所変更登記をおこなうことで金融機関の住宅ローン契約などを進めることができます。
住所変更登記は自分でできる？
住所変更登記はご自身でおこなうことが可能です。
専門的な知識が必要となる場合は司法書士へ依頼しなければなりませんが、住所変更登記であれば専門知識がなくても問題ありません。
不動産購入時の車庫証明について
車庫証明とは自動車保管場所証明書のことで、自動車の保管場所が存在することを証明する書類です。
引っ越しをした場合は、住所変更日から15日以内に車庫証明を取得しなければならないので注意が必要です。
期限内に手続きをおこなわないと、10万円以下の罰金刑に処される可能性があるので気を付けましょう。
車庫証明の住所変更は、書類を作成し保管場所を管轄する警察署の窓口へ提出することで申請できます。
まとめ
いかがでしたか？
家を変更した際の住所変更についてお話ししてきました。
登記住所の変更は専門家に依頼すると報酬手数料として1万円ほどかかるのが一般的ですが、比較的簡単に自身でもおこなうことが可能です。
手続きの際は、自治体によって対応が異なるケースもあるので事前に確認しておくと安心です。
また、住所が変更すると車庫証明の手続きをおこなう必要があるので覚えておきましょう。
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